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モナーコインが一ヶ月で383%の価格上昇を記録する(7月16日23時時点)
※この記事は翻訳じゃなくてオリジナルですよ。

もなっくす価格 画像出典:satoshinakamoto.jp

モナーコインは現在14円をマークし、コミュニティの注目を集めている。

それは、ただ単に14円をマークしたというだけのことではなく、一ヶ月で383%という、急激な価格上昇があったという事実が重要である。

3月21日に最高値17.3円をマークし、わずか1日で9.9円まで下落して以来、モナーコインはその価格を徐々に下げ続け、6月16日にはもなっくすで2.9円、ビットコイン・モナーコイン取引所では2.6円を記録した。

その後はあなたが見たとおりだ。価格は一ヶ月のうちに383%上昇し、14円まで回復した。もっと細かく見れば、20日間で30%の上昇、7日間で更に55%、3日間で更に100%の上昇だ。
(17日AM2時執筆時はまだ14円が高値だったが、10時間が経過した今、価格はなんと過去最高値の20円を記録しており、更に30%以上騰がり続けているようだ。一体どこまで騰がるのだろうか。)

何故モナーコインの価格はここに来て急激な回復を見せたのか。そして、今後どうなるのだろうか。そもそも、暗号通貨の価格はどのようにして決まるのか。この記事では、そんなあなたの疑問を解く手掛かりを伝えられればと思う。

価格を決定づけるもの


ビットコインをはじめとした暗号通貨の価格を決定づけるものはなんだろうか。IPO?特異性?新規性?いや、違う。その答えは、ネットワーク効果だ。

ネットワーク効果とは、ネットワーク化された製品やサービスをより多くの人々が使用することで、より大きな価値を持つという、極めて常識的な現象を表した専門用語だ。その上、暗号通貨においては価値=価格となりがちなため、ネットワーク効果の影響を強く認識させられることとなる。つまりモナーコインの場合、モナーコインに関連したコンテンツやサービスの充実、ユーザーの増加によって、価格は認められるということだ。

また、ネットワーク効果による価値を推し量る指標としてメトカーフの法則(Metcalfe's law)がある。メトカーフの法則によれば「通信網の価値は利用者数の二乗に比例する。また、通信網の価格は利用者数に比例する。」とあり、モナーコインのウォレット数やサービス数、決済受入れ店舗の数などを調査すれば、より正確な価格予測が出来るだろう。

兆候はあったが、明確な原因ではない


激しすぎるとも言えるこの一ヶ月の価格上昇は、はっきりと原因を説明出来るものではない。しかし、モナーコインを取り巻く環境の変化が引き金となったことは間違いないだろう。

6月16日に過去4ヶ月の最安値を更新した後、最初の転換点は6月21日に訪れた。モナーコイン初のマルチプールである。

マルチプールとは、通常プール採掘では目的の暗号通貨のみを採掘するのに対して、採掘効率(*1)の良い様々な暗号通貨を採掘し、目的の暗号通貨へは取引所を介して買い上げる一連の行為を担うプールのことだ。マルチプールの完成によって、モナーコインの流動性が確保出来たため、価値を安定させ、期待と共に回復が始まる。

そして爆発的な上昇を見せる切っ掛けとなったのは、7月7日にWBSで放送されたモナーコイン特集だろう。

6分ほどの特集で、長野県の土地売買をMONAで行いモナ神社を建てた方へのインタビューや、tipmona開発者へのインタビューが放送された。WBSの平均視聴率は3%程度で推移しているので、およそ45万人が同時にモナーコインを知ったということになる。(また、この時twitterトレンド、yahoo検索急上昇ワードにmonacoinが載ったことを補足しておく。)

他にもホリエモンがTwitterや講演会でモナーコインに触れたりと、思い当たるような切っ掛けを枚挙すれば暇がないが、それよりもむしろ私は、モナーコインには既に新しくユーザーを受け入れる体制が整っていたのではないかと推測している。

つまり、こういうことだ。

まず、モナーコインには豊富なコンテンツやサービスが既に存在しており、また、これらの要素は他の暗号通貨では類を見ない程だということが重要だ。それはtipmonaであり、Askmonaであり、Monappyである。私もこれらのコンテンツは毎日利用しているが、他の暗号通貨を見ると、このように親しみやすく、使いやすいコンテンツがある暗号通貨はあまり見ない。

故に、モナーコインはその価値に対して、より多くのユーザーを受け入れる体制が整っており、あとは周知されるのを待つのみだったのではないだろうか。

モナーコインの未来


モナーコインは大枠で見ればビットコインと同じ暗号通貨だが、恐らくその性質は大きく異なっている。

ビットコインは世界中の経済を支え、弱い通貨を持つ国の補助通貨としてのビットコインを広めている。一方でモナーコインは、これはあくまで私の個人的な見解だが、気軽で、親しみやすく、楽しい、コミュニティベースの、いわば地域通貨として広まっていると感じる。

それがtipmonaであり、Askmonaであり、Monappyなのだと。

これらのコンテンツはどれもウォレット機能が付いているが、親しみやすく利便性に富んだインターフェースだし、どれも共通してコミュニケーション機能を重視している。私は、これこそがモナーコインの未来の姿なのではないかと考えている。

例えば、あなたはアトム通貨を知っているだろうか。アトム通貨は「子供たちや地球の未来のためにできること」「人と人との繋がり」など、手塚治虫氏の「ガラスの地球を救え」に書かれていた理念を伝えるため、地域通貨を地域活性化に利用出来ないかと考え、誕生したものだ。アトム通貨は、プロジェクトやイベント、ボランティアに参加することで入手することが出来る。人と人のコミュニケーション活性化のツールとして、アトム通貨は普及している。

同様に、モナーコインでも同じような動きが多々見られる。例えば、Askmonaには【夏コミ出展】Monacoin合同誌を作ろう!【寄付募集】机の上を晒すスレ【お気軽に】夏だしモナコインちゃん皆で描こうぜ大会【どうぞ】など、何かをした人を評価し、対価を自発的に送るといった、コミュニケーションベースでのやりとりが自然に成立している。

その上、モナーコインはインターネット上でのやり取りに特化しているため、モナ神社が建てられたように、地域と地域すらも繋ぐことは不可能ではないだろう。人と人、地域と地域を繋ぐインターネット上の地域通貨として、モナーコインが発展していけば、もっと楽しい暮らしが出来るようになるのではないだろうか。


あ、そうそう。

価格については、全く問題なく推移するだろう。なんせモナーコインの価格はネットワーク効果に従っているのだから、モナーコインが魅力的であり続ける限り、人を集め、より価値の高いものとなるのだから。

@fixer_fx



*1 採掘効率: 同じハッシュアルゴリズムの暗号通貨は、すべてが同じ価値を持つわけでなく、Difficultyと価格の乖離が起こるため、同系統の暗号通貨でも採掘の利益率が異なる。より利益を高めるため、Difficultyが低く、価格が高い暗号通貨を選択して採掘することで、効率の良いマイニングが出来る。



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ビットコイン経済の拡大は明らかだ(State of Bitcoin Q2 Report)
[原題] State of Bitcoin Q2 2014 Report Reveals Expanding Bitcoin Economy
原文記事:CoinDesk - State of Bitcoin Q2 2014 Report Reveals Expanding Bitcoin Economy
著者: CoinDesk(@coindesk) 翻訳: fixer

PDFでレポートをダウンロードする

4月に、私たちCoinDeskはビットコインの近況を四半期ごとに公開する旨のアナウンスをしました。2014年の最初の報告以来、私たちが受け取った肯定的な反応を考えると、この度最新の報告をリリースできることを嬉しく思います。

このState of Bitcoin Q2 Reportは、今に至るまでの2014年第二四半期のデータとイベントに焦点を当てています。これがそのハイライトの一部です。

2014年第二四半期報告書ハイライト


ビットコインの価格は依然として重要な焦点にあります。

スタンフォード大学院教授のSusan Atheyを含む何人かの人々は、ビットコインの価格に重点が置かれすぎていることを示しました。また一方では、第二四半期の間にCoinDeskで最も読まれた記事のトップ10を見ると、ビットコインの相場の動きに関する記事を4つ見つけることができます。(図1

図1:2014年第二四半期に最も読まれた記事トップ10 imagesource:CoinDesk


第二四半期にビットコインの価格崩壊が起こるという、Mark T Williamsの予測失敗に関する他のトップ10記事もまた、ほぼ間違いなく価格に関連しています。要するに、ビットコインの価格には非常に高い関心が集まり続けているということです。

ビットコインは、その価格を39%戻した


ビットコインの価格が第二四半期において非常に注目を集めた理由のひとつは、その期間に39%も上昇するという重要な回復を目撃したことにあります。

中国における規制状況が安定していると思われることを含め、同様に、DISH、Expedia、Appleのように充分に確立されたブランドがビットコインに対し非常に強い関心を持ち始めたことなど、多くの要因が第二四半期にビットコインの価格を回復させたことを説明しています。(図2

図2:イベントと価格が密接な関係にあるのがわかる imagesource:CoinDesk


CoinDesk Bitcoin Price Index (BPI)が$951.39に達し、2014年1月6日に33%を下回った後、その高値を更新してから15%程度の下降に収まっていることは重要な点です。

ビットコインにおけるベンチャーキャピタル投資は28%増加


第一四半期にはベンチャーキャピタル関係者の間でビットコインに対し非常に肯定的でした(5700万ドルの投資があった)が、第二四半期には28%以上の投資の増加が見られ、7300万ドルに至りました。(図3

図3:ビットコインのVC投資概要 imagesource:CoinDesk


2014年第三四半期初期の投資ラウンド(特に、最近のXapoの2000万ドルの投資)を含めると、2012年からのビットコインのスタートアップ投資は合計して2億4000万ドルに上り、2014年単独で見ると、1億5000万ドル(全体の63%)の投資が行われていることがわかります。

2014年のビットコインへのVC投資予測は42%増


Q1 State of Bitcoin Reportでより広く考察した要素のひとつに、初期のインターネットへの投資と、早期のビットコインスタートアップとの比較があります。

例えば、Marc Andreesenなどのベンチャーキャピタリストは、開発段階にあるビットコイン全体の可能性と、1993年頃のインターネットを比較しました。当社の比較は、ベンチャーキャピタリストが彼らの財布と高尚なビットコインの収支報告書を裏付けるものであるかどうかを評価するためのものでした。

私たちが前述した比較 -インフレとスタートアップ立ち上げコストの経時変化を含む- を行う中で発生した方法論的問題の数々にもかかわらず、私たちはこの比較が未だ興味深く、有用であると感じています。

4月に、私たちは2014年のビットコインスタートアップへの投資は合計で2億ドルに上ると予想しました。その上、この図は大幅な利益に基づき、1995年初期段階のインターネット投資と密接な関係であることを暗示しています。一方で、前述したXapoの2000万ドルのラウンドを含む最近の投資に基づくと、私たちは現在、今年のビットコインスタートアップにおける合計投資額は2億8450万ドルに上ると予想しています。

この図は、1995年の初期段階にあるインターネットのスタートアップへの2億5000万ドルの投資を楽々と突破するであろうことを示しています。(図表1

図表1:ビットコインと初期インターネットの投資の比較($ = million) imagesource:CoinDesk


2014年に、ビットコインスタートアップに公開されているVC投資実行率は、2013年に達成したVC投資の合計を大きく超えて3倍以上となります。

つまり、暗号通貨のスタートアップに流れる'マネーの壁'は成長を続け、業界の見通しにプラスの影響を与え続けるであろう、ということです。

2014年のうちに800万のウォレット、10万の受入れ店舗を達成すると予測


私たちは、より密接にビットコインの進捗状況を監視し、ウォレットの使用状況や店舗受入れなどの主要な採用メトリクスを予想出来るよう、鍵となるビットコインのデータベースの拡大に取り組んできました。

ビットコインの進捗状況を測定し、1ページのスライドで閲覧出来るように、私たちは当社の主要なビットコインの採用メトリクスを発表します。

図4:主要なビットコインの採用状況指標 imagesource:CoinDesk


私たちはまた、初めてビットコインウォレットの総数(図5)、ビットコインを受け入れているビジネスの総数(図6)の期末予測をしました。

図5:ビットコインウォレットの増加予測 - 2014年末まで imagesource:CoinDesk


図6:ビットコイン採用店舗の増加予測 - 2014年末まで imagesource:CoinDesk


私たちが第二四半期に行った予測の結果を確認するため、是非、ビットコインに注視し続けてください。

それまでの間、State of Bitcoin Q2 2014 Reportを見ながら経過をお楽しみください。私たちはビットコインをより良くするため、常に皆様のフィードバックを強く歓迎します。そして、ビットコインのニュース、分析、そして視点を収集し、世界を牽引する情報源となることをCoinDeskの読者に対し、感謝の意を表します。

[1]すべてのベンチャーキャピタルの情報はこちらのスプレッドシートから閲覧出来ます。




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ビットコインの価格が1ヶ月で34%上昇し、600ドルを上回る
[原題]Bitcoin Price Crosses $600, Rising 34% in One Month
原文記事:CoinDesk - Bitcoin Price Crosses $600, Rising 34% in One Month
著者: Emily Spaven (@emilyspaven) 翻訳: fixer


ビットコインの価格は一ヶ月で34%上昇し、24時間で7%の上昇を見せ、600ドルを上回った。

最後に600ドルを超えたのは3月21日であり、それから価格は段階的に下落し、4月11日には最安値の344ドルをマークしている。

今月の大半は418ドルと453ドルの範囲でレンジ状態にあったが、アムステルダムで行われたビットコイン2014カンファレンスの一週間後、その価格はレンジを脱し上昇を始めた。

Source: CoinDesk Bitcoin Price Index

今週の価格上昇には、米国の衛星サービス・プロバイダであるDISH Networkが今年の後半にビットコインの支払いの受け付けを開始することも織り込まれている。

3万人以上の従業員を抱えるDISH Network Corporationは、1400万人以上の顧客を有しており、2013年には139億ドルの収益を報告している。

これは、今日までにビットコインを受け入れている企業の中で最大となる。以前までは、オンライン小売事業を行うOverstockが、2013年時点で13億ドルの収益を上げており、ビットコインを受け入れている中で最大の企業だった。

DISHのエグゼクティブバイスプレジデント(EVP)兼、最高執行責任者(COO)であるBernie Hanは「ビットコインは何人かの人々が取引をするための好ましい方法となりつつあり、また、我々はそういった人にも対応していきたい。」と語った。

DISHはビットコインの支払処理を行う企業としてCoinbaseを選択した。Coinbaseは現在、同様の事業を行い競合するBitPayを引き合いに出し、その顧客に32,000のビジネスパートナーを抱えていると宣伝している。



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何故ビットコインの価格は4月から64%も跳ね上がったか
[原題]Why Bitcoin’s Price Has Leapt 64% Since April
原文記事:CoinDesk - Why Bitcoin’s Price Has Leapt 64% Since April
著者: Garrick Hileman (@garrickhileman) 翻訳: fixer


ビットコインの価格は近頃、順調な推移を続けている。

CoinDeskのビットコイン物価指数(BPI)は最近、360ドルと低迷していた4月10日から64%の上昇を示し、5月27日には590ドルにタッチした。

この劇的な価格上昇は、ほんの数日で形成されたものだ。5月19日までのおよそひと月の期間、ビットコインは450ドルあたりのタイトなレンジで取引されていた。そして間もなく、その日の間に価格は
留まることなく、着実に上昇し続けた。(図1)

図1:CoinDesk ビットコイン物価指数 2014年4月25日-5月26日
Source: CoinDesk Bitcoin Price Index

契機


ビットコインの価格は、恐らくは重要なテクニカルの閾値を超えたのだろう。

2月上旬に50日移動平均を下回ってから移動平均線の下で取引が行われていたが、遂に逆転した。(図2)

投資家は大抵、価格の向く方向(トレンド)について、重要な指標として、様々な移動平均を計算し組み合わせ、高騰、暴落を予想する。

図2:ビットコイン 50日移動平均と日足の価格 2014年1月-5月
Source: CoinDesk Bitcoin Price Index


50日移動平均の明確なブレークアウトは、恐らくは、短期的なビットコインの価格を表す強気のテクニカル指標である。

ボリューム(出来高)の傾向


最近の価格上昇は、図3に見られるように、米ドルの取引量の大幅な上昇に付随するものである。

図3:BTC/USDの価格と出来高 2014年2月-5月
Source: CoinDesk Bitcoin Price Index, BitcoinAverage


5月1日から18日まで、取引所ではおよそ16,000ドル建てのビットコインが毎日取引されていた。同月19日から26日には、グラフが示すように、平均して毎日41,000ドルを超えるビットコインが取引されている。

しかしながら最近の米ドルの出来高は、3月下旬から4月上旬にかけての、中国当局がビットコイン取引所から中国の銀行への入出金を厳しく取り締まりはじめたというニュースが出た時のようなレベルには達していない。

何故ビットコインの価格は上昇したのか


過去の大幅な価格変動とは異なり、最近の価格上昇には考慮すべきピンポイントなイベントがない。

ビットコインの価格上昇を説明できるとしたら、ビットコインによる大きな商業的価値の需要を示したことによるビットコイン取引の量の増加だろうか。

しかしながら、全てのビットコイン取引を測定すると、至って堅調な推移をしているのがわかる。(図4)

図4:ビットコイン取引(デイリー) 2014年4月26日-5月26日


どちらかと言えば、イベントを組み合わせることで、最近の価格動向は説明出来る。

安定する中国、思わせぶりなeBay、順調なBitPay


中国当局による厳しい取り締まりにもかかわらず、中国国内のビットコイン取引所は運営を続けており、以前恐れていたような取引所の海外移転を強制されていない。

実際、その証拠として、CoinDeskの人民元/BTC物価指数であるBTC Chinaの示す中国での取引量は再び上昇しつつある。

図5:BTC Chinaの出来高(単位)、2014年3月-5月
Source: BitcoinAverage


ビットコインの価格上昇を説明できる他の要因としては、オンライン市場はビットコインを現存の決済システムへと統合することに「積極的な検討をしている」と言及したことも含まれるだろう。

CoinDeskの「State of Bitcoin report」で説明したように、ビットコインを採用するeBayなどの大手小売業者による戦略は、より高い価格へとどんどんドライブさせ、更なるビットコインへの需要と使用を促す、大事な触媒である可能性が高い。

また、注目すべきものとして、ビットコインの支払い処理システムであるBitPayが最近、3000万ドルという過去最高の出資を受けたという出来事があった。

投資ラウンドは、Coinbaseへ当時最高額だった2500万ドルの出資を超え、BitPayへ1億6000万の評価額を付けた。そのラウンドは、ビットコイン経済の成長見通しを良好に捉えたベンチャーキャピタリストからの信任投票によるものである。

他のどのような理由で最近の価格上昇を説明すればよいだろうか。あなたの意見をシェアしていただきたい。




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FRB「ビットコインはグローバルな商取引の追い風となるだろう」
[原題]Federal Reserve: Bitcoin Potential ‘Boon’ for Global Commerce
原文記事: CoinDesk - Federal Reserve: Bitcoin Potential ‘Boon’ for Global Commerce
著者: Pete Rizzo(@pete_rizzo_) 翻訳: fixer

image sourced by wikipedia(FRB)

米中央銀行の管轄下にあり、連邦準備制度による協議を行う連邦諮問委員会(FAC)と、その長である連邦準備制度理事会は前回の四半期会議にてビットコインとその潜在的な利益について議論した。

その会議は5月9日に開催され、FAC及び理事会は、ビットコインが従来の銀行システム、経済活動や金融の安定性について議論し、最終的に驚くほど肯定的な2ページ半の技術への判断を下した。

恐らく最も顕著なのはその会議が、ビットコインが商業革新の新たな波へ如何にして追い風を与えるかに焦点を当てていたことだ。商人が新たな市場を開くということは、資本を発展途上国に流入させ、世界経済の消費を促進することである。

議事録にはこう述べられている:

“Bitcoin does not present a threat to economic activity by disrupting traditional channels of commerce; rather, it could serve as a boon.”
ビットコインは商業の伝統的な手段を破壊することによって経済活動の脅威となることはない。むしろ、それは恩恵をもたらすものとして役立てることが可能だ。

さらに、違法取引が斯くも公然に行われているにも関わらず、FACはビットコインには「改善の余地」があり、その価格変動も「時間の経過とともに減少する」と考えていることが議事録には示されている。

この議事録は他の国際中央銀行が消極的で、且つほぼ間違いなく敵対視した態度を取っているのに対し対照的なので、閲覧することを推奨する。

脅威より好奇心


議事録では、ふたつのグループが「ビットコイン取引は、今日の国際資金のほんの一部の流通に相当する」と注記されており、中抜きによる銀行への「短期的な脅威」は存在しないと考えていることを示唆している。

議事録では、どのようにビットコインのセキュリティと不安定性の懸念を制限する採択をするかについて詳細を説明している:

“Extreme price volatility is similar to other speculative forms of stored value, undermining Bitcoin’s credibility. [...] Susceptibility to theft increases uncertainty for users seeking alternatives to traditional institution-based deposits.”
極端な価格変動は、格納される値が他の投機的な形と類似しており、ビットコインの信頼性を損なう。[...]盗難の受けやすさは、従来の制度に基づく預金に代替するものを求めるユーザーに対して、疑念を増大させる。

支払い処理機能は対応を余儀なくされるだろう


議事録では、FACと理事会は最も可能性の高い衝撃として、ビットコインが将来的に従来の金融の世界の支払処理機能に関わってくるのではないかと考えていることを示唆した。

低い取引手数料を可能にすることにより、費用対効果の高い小額決済や、発展途上国への金融サービスを容易に拡張する手助けをし、報告書は更にビットコインは消費者に強力なインセンティブを提供し、実績のあるサービス提供者から顧客を奪い取ることが可能であることを示唆している。

そして更に、FACはその場所に銀行が入り込む余地があると考えていることを示した。

“Should adoption accelerate, banking could participate increasingly in bitcoin fund flows, especially as multi-currency accounts proliferate and reputational concerns subside.”
早急に採用すべきだ。特に複数通貨口座を急増させ、風評被害を収めるために銀行業はビットコイン資本の流通にどんどん参画出来るだろう。

法令化を推奨


FACは業界を法令化することは、消費者の保護及び不正使用への対処など、多くの利点があるだろうと結論づけた。全体的に見れば、FACは規制に対し中道的なアプローチを支持している。

議事録にはこう書かれている:

“Bitcoin advocates may argue that increased regulation minimizes one of its greatest advantages, namely decentralization. Recent events suggest that some flexibility should be sacrificed to address obvious problems.”
ビットコインの支持者は、恐らく規制強化によって中央集権排除という大きな強みが損なわれると主張しているのだろう。ある程度の柔軟性は明確な問題に対処するために犠牲になるであろうことを、最近の出来事は示唆している。

例えば、FACはビットコインの盗難の受けやすさはビットコイン取引所への法令化により対処可能であり、同様に、ビットコインウォレットのプロバイダーはビットコインの管理方法によって恩恵を得ることが可能であることを示唆している。

KYC(Know Your Customer)規制もまた反社会的取引へのビットコインの使用を減少させるため推奨された。

制約


一見肯定的でありながらも、FACはかつてマイナーによってネットワークが危険に晒されたことや、伝統的な金融政策の手段の適用を阻害可能な技術によって制限された貨幣供給など、ビットコインネットワークの過去を繰り返し批判した。その文書はまたビットコインを利用した銀行間の見えざる取引のリスクを指摘した。

議事録は肯定的ではあるが、必ずしも連邦準備金制度がビットコインに対し、現在のスタンスを変えることを指し示すものではない。

今年の2月に、連邦準備制度理事会(FRB)議長であるJanet Yeleenは、米中央銀行はビットコインを規制する権限を所持していないと述べた。

この声明は、以前米国政府へ技術に対し厳しい姿勢を取りロビー活動を行っていた上院議員のJoe Manchinによって促され、上院銀行委員会への演説の中で論点となったものだ。





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ビットコイン技術は知的財産権に変革をもたらすことが出来るか
[原題]How Bitcoin’s Technology Could Revolutionize Intellectual Property Rights
原文記事:CoinDesk - How Bitcoin’s Technology Could Revolutionize Intellectual Property Rights
著者: Daniel Cawrey (@danielcawrey)  翻訳: fixer


ビットコインのブロックチェインは、デジタル通貨取引の元帳として使用されていることがよく知られているが、それは他の、より根本的な用途へのポテンシャルを秘めている - 今はただ模索されはじめているだけであるが。

Proof of Existenceというオンラインサービスは、どのようにしてビットコインが知的財産と法律の分野に大きな影響を与えるのかという片鱗を見せつけるものであり、もし効力があると証明できるならば、この新技術の力が金融の世界をはるかに超えたアプリケーションであるという一例となる。

初期の段階にあるにも関わらず、Proof of Existenceは、それが含む情報を明かすことなく、文書の所有権を証明し、また、文書が著された時期を証明し提供することが出来る。

検証の分散化メソッドを主とするProof of Existenceの創設者であり、アルゼンチン ブエノスアイレスに拠点を置くManuel Aráozは、暗号公証サービスの種類を説明した:

“As the block chain is a public database, it is a distributed sort of consensus, your document becomes certified in a distributed sort of way.”
ビットコインが公共のデータベースだとして、それはあなたのドキュメントが分散的に認証されるということであり、分散的な合意だということだ。

今日、ブロックチェインの展望が法的紛争の中に重要な証拠を提供するという意見はこじつけのように思えるかもしれないが、このような発想の飛躍は、世界中のデジタル通貨の開発者によって行われている作業と同じものである。

試験し、分散化し、デジタル証明をするOneNameやBitIDのようなプロジェクトは、たくさんの分散型システムの支持者が、例え未開発であっても技術の応用として自然と見なすことの出来るコンセプトである。

仕組み


Proof of Existenceでは、ユーザーがファイルをアップロードし、暗号化証明をビットコインのブロックチェインに含めて取引手数料を支払うことが出来る。実際のファイルはオンラインに保存されないため、利用者が望まない情報を公表してしまうリスクを負うことはない。

匿名で文書をアップロードし、ネットワーク手数料を支払った後、文書(あるいは他のタイプの電子ファイル)のハッシュは、トランザクションの一部として生成される。

Proof of Existenceのウェブサイトは、最近アップロードされたファイルが持つブロックチェインのハッシュを表示している。
Image Source by CoinDesk

これは実際の動作において、著作者や日付の問題が生じた場合は後から確認することができるという、ファイルの証明を格納するブロックチェインといった公開されており元帳のような性質を利用している。

「基本的には、トランザクションがブロックから発掘された時、トランザクション内にドキュメントの暗号ハッシュを挿入することで、そのブロックのタイムスタンプはドキュメントのタイムスタンプになる。」とAráozは言った。

タイムスタンプと同じく、Proof of Existenceもまたファイルが想定されたものであるかを確認する方法である。

Proof of Existenceは言う:「私たちが保存するすべては、ドキュメントを投稿した時間に紐付けられたファイルの暗号の要約書です。このようにして、後でデータがその時点において存在していたことを証明することができます。」

開発者らは例えば、発明家であればその時点で考えていたアイデアを証明することができ、著者は自分の作品を保護することが出来るコードのバージョンを後で確認するためのサービスを利用出来る。

そしてこれは、ブロックチェイン取引の最中に生成されたハッシュを経由して検証することが出来るとAráozは言った:

“You put the hash next to the download link and check the hash yourself. If someone compromises your server, a hacker cannot modify that.”
ダウンロードリンクの隣にハッシュをいれ、自分でそのハッシュを確認してください。もし誰かがあなたのサーバーに侵入しても、ハッカーはそれを変更することは出来ません。

トランザクションを出力しない


Aráozは、コードの一部あるいはドキュメントがある時点において検証されていること、ビットコインの元帳が完全に目的のために設計されていることを証明するための能力を与えられたサービスのための潜在用途があることを示した。

実際、ビットコインのブロックチェイン内に存在するスクリプト機能は、トランザクションが何の出力もないことを可能とする。これは、システムに入る少量のビットコイン(ブロックのトランザクションを承認するために0.0001BTCが採掘者に支払われる)は、受信者に送る必要がないことを意味する。

つまり、ブロックチェインにはドキュメントを確認するために必要な暗号計算を行わせる動機を採掘者に与える機能が組み込まれているということだ。

この機能は、単にBTCを移動させる以外の理由でブロックチェインを活用する鍵であり、この無出力デザインがまさに仮想通貨を超えた革新的なアイデアである可能性を秘めていることは明らかである。

ブロックチェインの他用途への仕様は多くのトランザクションを作成し、更にビットコインネットワークに採掘利益をもたらすのだろうか。 Image Source by CoinDesk sourced via Blockchain.info

デジタル財産の保護


この天性の可能性は、Proof of Existenceのようなソリューションの意味合いが、今日多くの投資家がビットコインの価格に執着し続けているよりも更に有益であろうことが期待できる。

Aráozの説明によれば、デジタル財産は知的財産とも考えることができ、ブロックチェイン技術は本来、デジタル財産の所有権を証明することも可能であるということだ:

“For example, if you are writing a paper or you have an idea for a patent, in some cases you need to prove that you owned the idea or the paper before someone else.”
例えば、もし、あなたが論文を書いているか、特許のアイデアを持っている場合、いくつかのケースでは、あなたは他の誰かではなくあなた自身のアイデアあるいは論文であることを証明する必要があります。

証明は、まさに金銭的な改革を包含するブロックチェインの可能性の一例だ。

事業投資家であるFred Wilsonはこれに興味を持ち、そしてこう言った:

“Right now you need someone to be the arbiter of identity – either Facebook, Twitter or Google [...] I think you could do the same thing with a block chain architecture.”
今現在、あなたは - Facebook、Twitter、あるいはGoogleといった - 誰かの身元証明を必要としています。私は、これと同じことがブロックチェイン構造により可能だと考えています。

ブロックチェインは人々に個人的なデータと所有権を与え、デジタルIDと財産権を証明するために役立つだろう。

Googleのような企業は、例えば利用者がそのサービスからデータをコントロールするための能力を促進している。Facebookは最近、サードパーティ製アプリケーションによる利用者データの漏洩を減らすために、匿名でサービスにログインするオプションを追加した

ブロックチェイン技術が分散暗号信用システムに適していると同時に、しかしながら問題の事実は残っており、それらのサービス(GoogleやFacebook)は中央集権的であり、常にそうあり続けるだろう。

法整備が必要だ


サービスにより挙げられた問いとは、米国の法体制のような機関がどれほど迅速に公共検証と身元証明の新しいタイプを採用するか、である。

金融の世界でのビットコインの影響を把握するには多くの困難があることを考えると、ブロックチェインが実際の記録を保持することもまた困難であるということに気付かされる。Aráozは、これが現在の問題であることを理解した上でこう言った:

“So you can either pay for a notary, or you can use Proof of Existence. In practice, [the block chain] proves it. The thing is, it is not yet widespread enough so that it can hold [up] in court.”
つまり、公証人へ支払うか、もしくはProof of Existenceを使うかだ。実際にブロックチェインはそれを証明できる。それはまぁ、法廷で支持されていないから、まだ充分に普及していないってことだ。

しかしながら、それは受入れに係るすべてが、ブロックチェインがその時発生したことを証明する唯一のケースにおいて、有利な決定である。

これが起こった場合、ビットコインの総勘定元帳は文書の所有権やコンテンツ、あるいはソフトウェアのバージョン管理を証明する主流の方法として使用できる可能性がある。

米国での判決は、少なくとも法律上の観点からビットコインをより具体的に通貨として前進させていくというものだ。

昨年、テキサス州裁判所はビットコインはお金であるとの判決を下した後、証券取引委員会に、ビットコインのネズミ講として男を正当起訴する手段を与えた。

証明システムとしてのブロックチェインの用途は明確に規制を要求するだろう。
Image Source by CoinDesk Q1 2014 Report

このように多くの判決があり、そしてもし、裁判所がビットコインが紛れも無く存在の証明を可能とするような分散システムが好意的に見られるようになれば、究極的には現実世界や主流の機能としてのコンセプトであることの正当性を立証することだろう。





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