原文記事: CoinDesk - Survey: People Who Know Least About Bitcoin Want to Ban It Most
著者: Kadhim Shubber (@kadhimshubber) 翻訳: fixer
ビットコインについて知っている人々はあまりにも少なく、そして彼らの多くはビットコインを禁止したいと考えている。その結果はReason-Rupe surveyによるもので、彼らの56%がビットコインについて“何も知らない”ということがわかった。
わずか19%が、ビットコインを“たくさん”もしくは“そこそこ”知っていると主張しているが、メディア報道が増加したにも関わらず、結果として一般の理解はその程度である。
2013年12月における ブルームバーグの世論調査では、人々の46%がビットコインが何であるか知らなかったということがわかった（6%はXboxのゲームであると推測した）。2月の英国の調査では、デジタル通貨の認知度について同様の図を確認した。
年齢毎の懸念
調査対象となった1000人のアメリカ人のうち、ビットコインについて“何も知らない”と答えた人は、“たくさん”もしくは“そこそこ”知識を保有していると答えた人よりも、ビットコインを禁止したいと考える人が多かった。
ビットコインとは「特定の国の通貨システムと繋がっておらず、いかなる政府によっても制御されない新たなオンラインデジタル通貨」であると伝えられた後は、以前ビットコインについて何も知らなかったアメリカ人の54%が、政府は商品やサービスを入手するためにビットコインを許容する必要はないと答えた。
Reason-Rupeの世論調査ディレクターであるEmily Ekinsは言った：
“全体のうち何人かの人々は、それが何なのかわからない場合は禁止したいと思う傾向があります。その他の人々は、もしそれが何なのかわからなくても、それが何らか形で害を引き起こしているのでなければ、許されるべきだと考えます。そしてこの質問は、実際に個人が事由に対し賛成あるいは禁止するのは誰であるかという輪郭を描くことが可能です。”
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| image source: CoinDesk |
年齢もまた要因となるようだ。
年をとったアメリカ人は若いアメリカ人よりもビットコインに反対する確率が高かった。65歳以上の回答者ではたった22%だけがビットコインを使用することにOKだと答えた。18~24歳のアメリカ人の間では59%が許容されるべきだと答えた。
この結果はHarris Interactiveによる事前調査と一致する。年配の人々の間からのサポートは同様に減少しており、GfKによる他の調査でも、18~25歳の若者の57%が、ビットコインは世界経済に利益をもたらすと考えていることがわかった。
若さと独立性
一般的にビットコインサポーターは、ビットコインが独立していると見なされ認められるべきだと言う可能性が低い民主党員や共和党員のような人々と比較すると、より若く、政治的に独立していることが多かった。
Ekinsは言う。
“これは私たちがこの世代を観察している大きなトレンドの一部です。社会的リベラルは未確定な経済視点のままで、しかし個性と個々の自主性については深く注意を払う必要があります。”
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上図より予想出来るのは、政治的に独立している自由主義者の大半の人々は、ビットコインの使用をサポートしているということだ。
驚くことに、自由主義者の39%がビットコインの使用を許容すべきではないと述べた。この結果は恐らくは、Reason-Rupeが自己識別の代わりに“政府の適切な範囲と力”に関する質問に基いて政治のラベルを決定し人々をグループ化しているという事実から生じた結果のため、自分自身を自由主義者だと考えていない人々もその中に含まれているかもしれない。
また、調査ではゲーマーの人々がビットコインをサポートする可能性が高いことがわかった。
やったねゲームコミュニティ。
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画像出典: CoinDesk
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